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電子マネーが給与支払いにも広がる社会的な背景について　～　電子技術神話の時代

こんにちは。給与支払いに電子マネーを使ってもよくなるそうです。







ここ最近、キャッシュレスはキーワードみたいですね。

去年のちょうど今頃は暗号通貨バブルでしたが、一巡して電子決済が話題です。

従業員の給与が売り上げに変わるという仕組み

従業員給与を会社売上として回収する仕組みはなんか恐ろしい感じもしますね。

マグロ漁船で乗組員の給料が船内のギャンブルでぜんぶ回収されてしまう、というストーリーが脳裏によぎりました。

とはいえ、ストックオプションや現物支給のように労働対価の形態は、通貨以外にもいろいろありうるのでしょう。

貨幣の変化を単に「時代の流れ」なのか？

さて、そもそもキャッシュレスになっていく潮流の底には何があるのでしょうか？

物々交換→貴金属→兌換紙幣→不換紙幣→口座預金→電子マネー

という貨幣の変化を単に「時代の流れ」ってとらえる人がいますが、それは誤解です。

これまでの歴史をふり返ると、例えば古代ローマから中世ヨーロッパの社会を比べてみると、逆に貨幣経済から交換経済に戻りました。

王権が衰え、封建領主が地方に乱立するようになって、貨幣信用が揺らいだからです。

電気など社会インフラの信用性と政府の信用性

これまでの貨幣は運びやすい形態に進化していますが、これを可能にしているのは、基本的には経済力・統治力を担保にした政府や金融機関の信用性の高まりです。

例えば、戦中・敗戦時は貨幣経済が崩壊してハイパーインフレや闇市などがありました。

これは、敗戦によって軍事・治安的な力の空白が生まれたことと、商品の供給力が大きく低下していたことが原因です。

暗号通貨の話題の時には、政府の財政不信によって法定通貨への不信があるという話がありました。

しかし、よく考えてみると政府が崩壊しているような社会で、電気など社会インフラが機能しているかというのは疑問です。

当たり前ですが電気の安定供給がなければ暗号通貨は流通できないのです。

いずれにしても、これだけキャッシュレスの潮流があるのは、電子技術に対する信用が堅固であるからなんでしょうね。

2018年は台風や地震で大規模な停電も多発したわけで、意外と脆いことを露呈していたのですが、面白いものです。